琉球は日本民族
今から５３年前の昭和４７年（１９７２年）に沖縄が日本に復帰しました。この年から，鹿児島県の公立高校でも下宿や寮に入りながら通学することができるようになりました。私の高校の同級生にも，医師を目指して編入してきた沖縄出身の友人がいました。彼はその後，沖縄で医師として働いていました。
彼の話によると，日本本土へ旅行する際には，かつてはパスポートや渡航証明書が必要だったそうです。また，彼は持っていた数枚のドル紙幣を見せながら，計算していたことがありました。その頃までは１ドル３６０円が常識だったため，どうしてそんな計算をしていたのか不思議に思っていました。沖縄の本土復帰以降，変動相場制に移行したようで，その頃には１ドルが３００円程度に下落していました。彼が「ドルを持っていると損をする」と言っていたことが，今でも印象に残っています。
・八重山日報
国連による誤った勧告に毅然と反論すべき
令和７年５月２４日，那覇市内で「戦後８０年・沖縄県祖国復帰５３周年記念祭典」が開催されました。この祭典において，第二尚氏２３代当主・尚衛（まもる）氏は，「沖縄の人々のＤＮＡを紐解くと，先住民ではなく日本人である」と断言したのです。その上で「沖縄を中国の領土であるかのように主張する意見や，国連による誤った勧告には，毅然と反論すべきである」と述べました。
２００８年１０月，国連の「自由権規約委員会」が日本政府に対し，沖縄の人々を「先住民族」として認めるよう勧告を出しました。(その後執拗に１０年に渡り，５回の勧告が出し続けられました)しかし，冷静に考えてみると，国際機関である国連が日本の一地方に対して，しかも沖縄県民の同意も得ないまま，民族的な位置づけについて勧告を行うこと自体，不自然であるのではないでしょうか。
実はこの委員会の中心メンバーに日本人がいるのです。日本は，１９８７年から現在まで，「自由権規約委員会」に継続して委員を輩出しており，現在は岩澤国際司法裁判所所長が４人目の委員で委員長を務めています。
左派系の論客が強いと言われることの一つに，新たな事実が明らかになっても，ほとんど動じることなく，開き直りと感じることさえあります。今回，ＤＮＡ解析という科学的な手法によって沖縄県民のルーツに関する新たな知見が示されましたが，それによってこれまでの主張を訂正することはまずないでしょう。また，自らの主張に反する話題を意図的に報道しない，或いはこっそり報道する左派系のメディアが多く，ほとんどの日本人が知らず，話題にすらのぼらないことが一番の問題であると思います。このような点が，『偏向報道』と批判される最大の要因であると言われています。
今回の研究結果によれば，沖縄の人々のDNAは，本土の縄文人と同じ系統に属しており，特に東北地方や南九州とも同じような数値があることが分かりました。もし「沖縄県民は先住民族だから独立すべきだ」という主張が成り立つのであれば，同様の縄文系統が色濃く残る地域や例えば北海道の一部アイヌの地についても「独立すべきだ」と国連として言うべきではないでしょうか。「沖縄ばかり何故？」正にこの点が国連を舞台に，日本の国益に反する，或いは中国の国益に沿ったことを主張する左派系の日本人が未だに多いと言うことなのでしょう。
琉球の帰属問題
中国が琉球の帰属問題について主張しているのは，主に明治政府による廃藩置県の際のことであると考えられます。しかし，その時点ですでに琉球は実質的に島津藩の支配下にあり，形式的には独立を装いながらも，実態としては日本の一部であったのです。
そもそも琉球諸島にかつて「中国語を話す中国人が定住していた」という歴史的事実が存在していれば，議論の余地があるのかもしれません。しかし，現実には「日本語を話す日本人が古くから住んでいた」という事実しかないのです。他国がこの問題に対して余計な干渉をする必要はないと考えます。
仮に「１６０９年に琉球国が薩摩国に征服されたため，かつての独立した状態に戻すべきである」と主張するのであれば，それは中国を含む世界中の，征服や併合を経験したすべての国や地域について，同様の主張が可能であるということになります。まさか歴史を遡りモンゴル帝国の話を出す人はいませんし，現実的な話ではありません。
しかし，中世にはその琉球により「奄美諸島」や「宮古八重山諸島」が侵略された事実があります。これら多くの史実を避けて，都合のいい主張ばかり行っているのです。
以上のような点を踏まえ，このような主張は，歴史的事実や科学的根拠に基づいたものとは言い難く，一方的な中国側の主張，いわゆる「恥地図（国恥地図）」に繋がっていったと考えられます。
琉球の帰属問題は，中国との交易が始まった古い時代から語られており，特に室町時代には五山の僧侶たちを中心に，具体的な関係性について言及されています。また天下人と言われる秀吉や家康も，琉球を「外国」とは捉えておらず，中国との朝貢貿易の関係上，形式的に独立の形を取っていたに過ぎなかったのです。
さらに，１６０９年の島津氏による琉球征討も，家康の許可を得たうえで行われたものであり，その後の薩摩による統治政策の「奄美の一字姓」や「沖縄の三字姓」などがその証になります。これらは，琉球国と隣接する薩摩国との間で起こった争いで家康が認めた，言わば中世から続く最後の「内戦」であったと私は捉えています。
国連にまで持ち込まれた帰属問題
日本人は一般に，権威ある組織や外国からの意見に対して非常に敏感で，影響を受けやすい傾向があります。こうした状況を背景に，一部の左派系の勢力が国連の場などを通じて「沖縄独立」運動を後押ししているとの指摘もあります。
特に，台湾や尖閣諸島を含む南西諸島の帰属問題に関して，国内外からの揺さぶりが続く中で，国連の内部から加担する動きがあることは，私たちはもっと注意を向ける必要があるように感じます。また，「広島原爆」「長崎原爆」「沖縄地上戦」「焼夷弾爆撃」などは当時から国際法違反で非常に残忍な戦争犯罪で，多くの国民が批難しています。一方で政治問題化しすぎて，国民や地元民の思いを鑑みない過激な行動が目立ちます。戦後８０年を経過し，一つずつ解決していく新たな平和運動の推進が求められるのではないでしょうか。
・ 中国の恥地図
・種子島・屋久島以南の奄美や琉球諸島が中国領
尚衛氏の挨拶全文
| 日本沖縄政策研究フォーラム 令和７年５月２４日（土） 第２尚氏第２３代当主 尚衛(しょうまもる)氏の挨拶の全文 戦後８０年，沖縄祖国復帰５３周年祭典〜平和への誓い，自衛隊への感謝と沖縄の未来〜 皆様，本日はお集まりいただきありがとうございます。 私は，第２尚氏第２３代当主の尚衛でございます。沖縄県祖国復帰５３周年おめでとうございます。今年は戦後８０年を迎えました。まず先の大戦の犠牲に哀悼の意を表します。戦後の輝かしい復興を成し遂げた県民の皆様に敬意を表します。この節目の年に皆様に尚本家当主の立場から，沖縄の歴史と未来について述べる機会をいただきましたことを深く感謝申し上げます。 尚家の魂は沖縄にあり，沖縄あっての尚家本家です。１８７９年の「Ⓐ沖縄県設置」は，１９代尚泰王が激動の国際情勢の中，沖縄の民の未来を見据え，日本への帰属を選んだ歴史的決断であり， これは滅亡ではなく日本という国家への統合を選択した結果となります。尚家を守ることよりも ，琉球の民のための幸福を願った尚泰王の決断でございます。 今の沖縄の発展を見ると様々な問題は未だにございますが，琉球の歴史を語ることができ，琉球舞踊や紅型など文化の一部を継承していくことをできておりますので，正しい決断だったと私は思っております。 沖縄県の祖国復帰とは，米軍統治下に歴史授業を教えるには，自分たちは何人なのかという疑問が，学校の先生方に端を発し，将来の子供たちのために歴史をきちんと教えられる人になりたいと，日本への帰属を選択 なされました。琉球の魂と日本の心が一つとなり，新たな未来を築く礎となった歴史的瞬間です。また，沖縄の地において，宝物をより深く守り日本文化の一部として，琉球の歴史文化を継承する基盤が整った瞬間でもあります。 また，よく使われる「Ⓑ日清両属」という表現は誤解を招きます。琉球は清国に属さず，朝貢は琉球としては対等な外交でした。また，沖縄の人々のＤＮＡを紐解きますと，「ⓒ先住民族」ではありません。日本人です。国連の誤った勧告や沖縄は中国のものとの主張は，歴史を無視したもので毅然と反論すべきです。郷土愛は大切ですが，尚家一門はそれを利用した分断を煽る動きには与してはなりません。 さて，戦後８０年，祖国復帰５３年を経た今，台湾有事などの沖縄を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。避難計画や疎開計画が発表されるにつき，再び戦火が沖縄を覆わないかと私は危惧しております 。 平和は皆様一人一人の努力により維持がなされます。日本国は唯一の被爆国として，また沖縄は国内唯一の地上戦の地として，平和を提唱し続ける義務がございます。沖縄県民の皆さまには，郷土の歴史を誇りとし，かつ日本国民としての誇りを持って，正しい選択をなさり，未来へ歩んでいただくことを願い，結びの言葉とさせていただきます。本日はありがとうございました。 |
・第２３代当主尚衛氏
国連勧告の撤回を求める座間市議会の意見書
| 国連各委員会の沖縄県民を先住民族と認めて保護するべきとの勧告の撤回を求める意見書 この一部日本人が誘導して発動した国連の自由権規約委員会の「沖縄県民を先住民族」勧告の撤回を求める意見書が，沖縄県座間市議会から日本政府に出されました。多くのマスコミが報道しない権利で知らせないことで，多くの日本人が知りませんでした。 「全ての沖縄県人は，日本人として生まれ，日本語で会話をし，日本語で勉強し，日本語で仕事をしており，みずから先住民族だと認識している人はほぼ皆無である。」 …(中略)… これを放置しておくと，この危険な誤解はさらに国際発信され続け，浸透し，従軍慰安婦のプロパガンダ同様，誤解を解くことが不可能になっていくことは，火を見るより明らかである。さらには，国連が認めている先住民族の土地の権利を根拠に自衛隊や米軍基地の撤去を求める声が上がったり，中国が琉球の独立を支援するという大義を根拠に沖縄に軍隊を派遣したり，また，海外の沖縄県人が日本人学校に通えなくなるなど不要な紛争，差別を招くことになってしまう。～略している箇所があります～ 令和元年９月３０日 座間市議会議長 |
※ ウィキペディアによると，先住民族とは，外来の侵略者や植民者らよって土地や生活権など搾取された原住民を指す場合に用いられるようです。この中にインディアンやマサイ族と共にアイヌ人や琉球民族も含まれていると記載されています。また，縄文人も含まれており，定義からすると侵略者「渡来系の弥生人」によって追いやられたとでも言いたいのでしょうか。
プーチン大統領「アイヌはロシアの先住民族」
| ロシアはソ連時代を含め，これまでアイヌ民族を自国の先住民族とは認めてきませんでした。一方，日本国内には「日本の先住民族であるアイヌ民族がかつて北方四島に住んでいたことから，これらの島々は歴史的にも日本固有の領土である」とする考え方があります。 平成３０年（２０１８年）１２月，ロシア人権評議会において，プーチン大統領は「北方領土を含む千島列島などに住んでいたアイヌ民族をロシアの先住民族として認定する」という考えを示しました。 この発言を受けて，将来的にロシアが「アイヌ民族保護」を名目に，北方四島や北海道はアイヌ民族の土地であり，かつて明治政府によって侵略されたと主張し，北海道へ侵攻する可能性があるという見方も一部にあります。 そして２０２２年２月には，ロシアが「ロシア系住民の保護」を理由にウクライナへ軍事侵攻しました。「欧米の脅威に対する正当防衛」との主張です。こうした経緯から，北海道への侵攻も全くありえない話とは言い切れない状況となっています。 |
日本人の祖先は「縄文系」「関西系」「東北系」の３つの系統に
| ミトコンドリアＤＮＡの研究やＤＮＡ解析が容易になった２０００年代以降，世界中で人類の拡散の歴史に関する研究がより深化しているそうです。日本においても，各大学や研究機関を中心にＤＮＡ解析やゲノム解析の技術が発展する中で，日本人のルーツに関する研究が進み，さまざまな新たな事実が明らかになってきました。 これまで，日本人の祖先は「①縄文人」と弥生時代に大陸から渡来した「②弥生人」が混血して形成されたとする二つの系統「二重構造」が有力な説とされてきました。しかし，近年ではゲノム解析やＤＮＡ解析の技術が進展し，例えば，関西地方の人々は中国の漢民族と遺伝的に近いことが明らかになっており，一方で沖縄を含む九州南部や東北地方の人々は縄文人と遺伝的に近いとされたそうです。 また，母系で受け継がれるミトコンドリアＤＮＡを解析することで，人類の移動や混血の歴史を探ることが可能となり，日本列島への渡来と定着の過程がより複雑であることが分かってきました。ＤＮＡ解析およびゲノム解析という強力な手段を用いることで，大陸から様々な人々が日本列島に渡来し，複雑な過程を経て現代の日本人が形成されたことが明らかになりつつあります。 最近では，日本人の祖先は「❶縄文系」「❷関西系」「❸東北系」の三つの系統に由来する「三重構造」が提唱されています。調査によると，縄文系の遺伝的な祖先比率は地域によって異なり，沖縄県が最も高く28.5％，次いで東北地方が18.9％，関西地方では最も低く13.4％だったそうです。 ここで言う「❶縄文人」は，大陸系とは別の数万年前に南方から日本列島に渡ってきた人たちのようです。縄文人のＤＮＡ解析では他のアジア大陸の集団に見られない特有の遺伝的変異があり，現代の日本人もこの縄文人に由来する遺伝的な来変異を受け継いでいるようです。そのため，現在の中国人や朝鮮人とは異なる集団であるそうです。 ～令和６年７月 理研生命医科学研究センターゲノム解析応用研究より～ |
理研の論文によると，縄文人はアジア大陸から数万年前に分化し日本列島に渡ったのち，長期間大陸の集団から孤立していたそうです。そのため，縄文人の系統において，他のアジア大陸の集団において観察されない特有の遺伝的変異が蓄積していたと考えられるとのことです。現代日本人はこの縄文人に由来し，現代の外の東アジア人に見られない「縄文人由来変異」を保有しているそうです。
