昨日，高市自民党総裁の記者会見の場で，記者たちの雑談に「支持率を下げてやる」とマスコミが決して言ってはいけない内容のニュースが飛び込んできました。急遽投稿したのは，報道の在り方について以前から抱いていた違和感が確信に変わったからです。
日本は戦後の高度成長を経て経済大国となり，多くの国際貢献も行ってきました。しかし，ウクライナや中東問題のような世界的課題における日本の存在感は，相も変わらず小さいようです。同じ敗戦国のドイツの影響力を考えると，海外から資金力を目当てに要人が訪れることはあっても，世界的課題の解決に向けた日本の貢献が期待されたことは非常に少ないのです。その最大の要因が，国としての「主義」や「主張」が明確でない点やそれを効果的に発信する力の弱さや，世界的に活躍するリーダーがいないことです。
国益を主張できる国へ
多くの国では，国内の主要メディアが国の立場や価値観を国外へ積極的に伝える役割を果たしています。ところが日本は，戦後何十年経っても，自国の立場を戦略的に発信する力が十分に整っていないため，国際社会での発言力・発言力が弱く，例え日本の立場を主張しても軽くあしらわれ，多額のお金だけむしり取られてきたように思えるのです。
高度成長期の豊かな時代であれば，それでもいいのでしょうが，国民生活が厳しさを増している中で，お金だけ差し出すのでは国益を守ることは難しいはずです。
これからは，国際的な場で日本の国益を発信できるメディアの育成が急務です。イギリスのBBCやアメリカのCBS，ABC，CNNのように，世界に影響力を及ぼす放送局がある国は，自国の立場や価値を積極的に伝え，国際世論形成に影響を与えています。日本にもそうしたグローバルな発信基盤が必要です。単なる情報の発信にとどまらず，日本の政策や価値観を発信し，世界の議論に参画するためのメディア戦略を整えるべきでしょう。
日本のメディアは，反日的と評される論調や内向きの報道しか見当たりません。しかし，これから益々重要なことは左・右の立場の違いではなく，国益と国民の生活を見据えた戦略的な情報発信です。国際社会での存在感・信頼感を取り戻すためには，国家としての意思の発信と，それを支える情報インフラが不可欠です。
単に金を出すだけの国から脱却し，影響を与える国へと転換する必要があるということです。例え日本が国連の常任理事国になれたとしても，国際社会の中での信頼感は変わらないと思います。そのためには，まず世界に知られ，慕われる世界的なリーダーを輩出することです。毎年のようにマスコミに難癖を付けられ，総理大臣が引きずり降ろされる国ではだめです。そしてメディアが音頭を取り，政府と国民が協働して「国づくりをどうするか」を真剣に考え直すことが，これからの日本にとって重要な課題だと考えています。
選挙での民意と支持率の乖離
これまでマスコミは，「選挙に行って民意を示そう」といったキャンペーンを展開してきました。今回の選挙では，投票率も上がり国民が自民党・石破政権に対して「NO」を突きつけた形となりました。当然，マスコミもこの民意を反映した報道を行うものと思っていましたが，実際には，野党支持者までもが石破総理を支持するデモを行うという，異例の状況が見られました。野党支持者には何も出来ない安心感のある総理と写っていたのでしょう。
そのうえ，国民の「石破降ろし」の動きに対して，一部メディアは意図的とも思える内閣支持率調査を持ち出して擁護する姿勢を見せ，不自然さを感じました。以前から，支持率調査については，その透明性に疑問の声がありました。これまでも不祥事が起きるタイミングを選んで調査を行い，対象も高齢層に偏っていたり，質問の仕方が誘導的であったりするなど様々な指摘がなされていました。
本当に支持率を正確に把握したいのであれば，調査を影響力の及ばない外部機関に依頼すると共に，例えば２ヶ月ごとの月初めに定期的に調査を行うなど，恣意性の排除が絶対条件だと考えます。特にテレビは，新聞と異なり電波法によって「中立・公平」が求められている公共メディアですから，その責任はより重いはずです。
国民の「知る権利」と電波オークション
これまでも取り上げてきましたが，多くの自由主義国のように，「電波オークション」を導入し，それこそ各社が自由に報道すればいいのです。問題なのは，公共の電波を使って，旧来のメディアが足並みを揃えて一つの論調を押し付け，国民の「知る権利」を狭めてしまっていることです。
多様な意見が存在し，それを国民が自由に取捨選択できる社会こそが，健全な民主主義だと思います。もしＳＮＳが存在していなければ，これまで批判されてきた「一斉に同じ論調を執拗に繰り返す」報道の在り方は，まるで共産主義国家や戦時中の日本と同じような感じすらするのです。
支持率が下がるような写真しか出さない
今回の高市総裁の記者会見での大炎上も，まさにこの「支持率」がきっかけでした。記者から「支持率を下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さない」といった罵声音声が拡散され，大きな問題となりました。これは，支持率調査が操作可能であることを記者自らが認めた形であり，支持率の不透明さを裏付ける出来事だったと言えます。
このままでは，支持率そのものの信頼性や必要性が失われていくのでしょう。報道の誘導性についても批判が集まりましたが，専門家の中には「こうした手法は昔から行われており，今回は偶然表に出ただけだ」と指摘する声もあります。 さらに，最初の段階で録音の出どころ不明で，当初「フェイクだ」と否定していました。しかし，「日テレNEWS LIVE」のYouTube動画にそのシーンが映っていたことが分かり，言い逃れができなくなり，事実を認める形となりました。
YouTube動画に時事通信社と他社の写真記者カメラマンたちの会話が，録音されていましたので，拾い上げてみました。
| 「あっそこそこ。」「裏金と靖国と何かでしょう。」「靖国は譲れません。」 「分かった？(部下に確認を促すように)」 「巻き込むな」「巻き込まれるから」「何を」 「巻き込むな」「巻き込まれたら追えない」「それ面白いけどな」「巻き込まれたカメラマンの取材人」 「えーえー」「はっはっはっはっ」 「支持率下げてやる」「支持率下げる写真しか出さねーぞ」(時事通信社と他社の写真記者) 「酷い顔して」「酷いやつ」「ヒールがいるんじゃない」 その後も「（高市氏は）イヤホン付けて麻生さんから指示聞いていたりして」「ハッハッハ，リモコン(総理)？」などと笑いながら話す場面もあったそうです。 ※ マスコミには編集権があります。これだけ取材陣に悪意があれば，国民が知りたいまともな取材や報道はできないでしょうね。【編集権と報道しない権利】 |
直ぐに電波オークションを導入すべき！
・ 新たな産業や科学技術を生み出し大きな収益を生み出すはずの国民の財産「電波」が，無駄に浪費されています。(ただのような使用料しか払っていません)
