雪が積もった投票日
衆議院選挙の投票日(２月８日)は，鹿児島では珍しく雪が積もりました。天気予報で降雪が予想されていたため，私は期日前投票を済ませていて，当日はゆっくりと過ごすことができました。ベランダに積もった雪を眺めているうちに，ふと食べてみたくなり，練乳とシロップをかけて即席のかき氷にしてみました。これが意外にも，とても美味しかったのです。妻は，火山灰や黄砂，PM2.5が混じっているのではないかと心配していましたが，一口食べると「美味しい」と言っていました。非日常の雪景色と，ささやかな出来事が，選挙の日の印象を少し特別なものにしてくれたように感じました。
今朝のワイドショー
選挙の翌日，最終的な選挙結果を知りたがったので午前中にテレビをつけました。ワイドショーを見ていると，話題の大半が冬季オリンピックやお笑い，旅番組で占められており，選挙に関する報道はほとんど見られませんでした。しばらくすると，ある番組で野党が大敗に至った選挙報道内容が放送されていました。
もし与党・自民党が大敗していれば，朝から選挙結果特番を組み，繰り返し一週間前後は報じられていたのではないか，そんな思いもよぎります。つまりこれまで偏向した報道を繰り返してきた結果が「自民党の歴史的勝利」となり，報道できなかったのでしょう。
その中で気になったのは，中道勢力の落選議員がかなりの数に上ったという点です。そこには，小沢一郎氏，米山隆一氏，岡田克也氏，安住淳氏，牧野幸雄氏，江田憲司氏，海江田万里氏など，かつて政界で存在感を放っていた実力者の名前が並んでいました。また，鹿児島選挙区では「天皇陛下による東京五輪中止宣言」で話題となった川内博史氏も落選しています。今回の選挙結果は，静かではありますが，日本の政治の潮目が確実に変わりつつあることを示しているように感じられました。
今回の選挙結果
マスコミの出口調査によると，今回の選挙で特に印象的だったのは，投票率がそれほど変わっていないのに大きな得票差が生まれた点です。その理由の一つとして，これまで反自民勢力が多いとされてきた８０代以上の高齢者層のうち，４６％が自民党に投票していたことが挙げられます。
これは，高齢者層がオールドメディアの報道をそのまま信じる時代が，終わってきたことを示しているのではないでしょうか。長年テレビ情報に接してきた世代だからこそ，ＳＮＳ情報とオールドメディアの報道との余りの違いに気づき始めたとも考えられます。
今日のワイドショーでは，キャスターやコメンテーターが穏やかな表情で解説していましたが，前日までの偏った報道がなかったかのような姿勢に少なからず違和感を覚えました。内心では，今回の結果を悔しく思っているキャスターもいたのではないでしょうか。
偏向すればするほど，国民があえて「逆の選択をする」という現実を，そろそろ直視すべき時期に来ているように思います。視聴者の信頼を取り戻したいのであれば，番組編成や報道姿勢そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。
昔，元オウム真理教の幹部であった上祐氏の弁舌巧みな話し方から「ああ言えばこう言う」をもじって「ああ言えば上祐」との言葉が流行りました。相手の指摘に対し，すぐに理屈をつけて反論し，素直に認めない態度を指す言葉のようですが，ワイドショーのキャスターやコメンテーターの掛け合いを聞くと同じ様に思い出します。
真冬と真夏の選挙
また，マスコミの論調の中には，「突然の選挙で野党側に準備ができていなかったこと」が与党の勝因だとするものが見られました。しかし，準備が十分でなかったという点では，自民党もほぼ同じだったはずです。仮に自民党の議員のみ事前に情報を知らせていたら，選挙区の事務所に連絡が届いた瞬間に情報が広がることは明らかであり，実際にはごく限られた範囲にしか伝えられていなかったようで，これまでの自民党とは大きく違うようです。また，真冬なのに選挙をするとは非常識など，考えうるいろいろなケチをつけていましたが，今後投票日が大雨や大雪，或いは台風だったりしたら是非同じように非難してくださいね。
それよりも重要なのは，過半数に満たない不安定な政権を立て直す必要に迫られていた自民党にとって，高市人気にあやかる選挙を行うこと自体が，合理的な判断だったという点です。選挙を行えば議席を増やせる可能性が高いと見込まれる状況であれば，どの政権党であっても解散に踏み切るのは政治の常道とも言えるのです。
にもかかわらず，その判断を否定的に捉える報道が目立つのを見ると，やはりオールドメディアの根底には反自民という姿勢があるのだと感じざるを得ません。そう考えれば，これまで指摘されてきた偏向報道についても，ある意味では納得がいくように思われます。
ガラスの天井を破った首相に期待
今回の自民党の歴史的な勝利に最も大きく貢献したのは，女性初の首相として「ガラスの天井」を打ち破った高市総理であることは間違いないでしょう。しかし，あえて影のMVPを挙げるとすれば，台湾有事発言を引き出し墓穴を掘った岡田克也氏の存在ではないかと感じます。
また，立憲と公明党が，「反高市」という一点のみで結集した新党「中道改革連合」を立ち上げたものの，国民生活よりも反自民の政局に終始した姿勢は，有権者の共感を得られなかったようです。その他，前回，自民党を敗北に導いた石破前総理もその一人でしょう。
そして，何よりも前回の参政党の躍進や今回の自民の歴史的躍進に大きく寄与したのは，いわゆるオールドメディアの報道姿勢だったのではないでしょうか。二年程前の兵庫県知事選の過熱報道以来変わらぬ偏向ぶりに，今回も同じ手法を繰り返し使い，選挙直前には，放送法の違反の偏向報道が相次ぎました。しかし国民はすでに，「マスコミの主張の反対の行動を取れば，国のためになることを知ってしまっているのに，メディア側はその分析すらできないまま，同じ論調を繰り返していたように見えました。
新聞は自由な主張や論調が保障されていますが，国民の財産である電波を使うテレビには「放送法」という明確な枠組みがあります。それにもかかわらず，新聞の主張を一方的にそのまま流していた姿勢には非常に疑問が残ります。そうした報道姿勢を取っていたにもかかわらず，今朝には何事もなかったかのように振る舞える態度は，ある意味「さすが」ですね。
左派系の弁護士
そして今朝がたまたニュースが入ってきました。野党が選挙で大敗が確定すると，決まって声高に「一票の格差」を訴え始める左派系の弁護士たちが現れます。彼らにとっては，今回の選挙で国民が示した重大な選挙結果や大多数の国民の意思など，さほど重要ではないのでしょう。
これまでであれば，結果が落ち着いた頃に提訴するのが常でしたが，今回は選挙の翌日という異例の早さでした。どうせなら，選挙前に提訴するべきだと思うのが正直な感想です。弁護士や裁判官に左派系の論客が多いと感じるのは私だけでしょうか。
地方で生まれ育ち，教育を受けた人たちが，やがて仕事を求めて都会に出ていきます。この狭い国の中で「地方と都市」が役割を持って成り立っています。一票の格差だけでなく，食料を供給する土地の広さや文化，安全保障面など多面的に考慮すべき時代ではないでしょうか。憲法違反であれば，憲法を時代にあったものに改正すればいいのです。他国と比較して時代や制度上，或いは人権上則わなくなったところが多数指摘されているのです。憲法を守るために国民が犠牲になるのではなく，豊かな国民の暮らしを保障するために憲法があるのです。
また沖縄や鹿児島のように離島を多く抱え，隣国と広い国境を接する地域には，都市部とは比較にならないさまざまな困難な課題に直面します。東シナ海は中国と向き合う位置にあり，常に日本の安全保障上の緊張を抱えた地域でもあります。こうした対応には，単なる人口比の議論だけでは見えてきません。
アメリカでは，人口の少ない州であっても，「州ごとに必ず一定の議員が選ばれる制度」が憲法上保障されています。人口規模にかかわらず，最低限の議員を保障するという考え方が，国土と安全保障を支えています。もし人数だけを基準に議員定数を決めてしまえば，特定の都市部に政治・経済が引きずられることになります。そして東京への一極集中がさらに進み，地方の疲弊がさらに深刻化していくのでしょう。民主主義とは単なる数の論理ではなく，国全体の均衡と持続性をどう守るかという視点が欠けています。
ちょいとブレーク❶
| 国連による「沖縄の先住民族の権利」をめぐる議論について，私は強い違和感を覚えています。とりわけ左派系のメディアが，この問題を米軍基地問題へとすり替えて報道している点は看過できません。 一方で中国は，尖閣諸島や台湾に続き，沖縄，さらには奄美列島にまで及ぶ領有権を主張してくるでしょう。当ブログでも何回も投稿している，いわゆる「恥地図」と呼ばれる都合よく作られた資料を持ち出していることは，すでに知られているところです。こうした動きは，単なる歴史認識の問題ではなく，現在進行形の地政学的戦略として捉える必要があるでしょう。 沖縄の左派系メディアの中には，マネーロンダリングされた中国資金の提供を受けているために，これらの問題に正面から反対できない状況にあると指摘も専門家もいます。もしそれが事実であるならば，報道の中立性や独立性そのものが問われる深刻な問題です。 さらに懸念されるのは，こうした流れの行き着く先です。香港の民主化がたどった経緯を見れば，中国の影響力が段階的に強まっていく構図は決して絵空事ではありません。その一環として「沖縄の先住民問題」が利用され，国連を後ろ盾に沖縄県民の独立運動へとつなげ，その後の中国の政治的・社会的介入を容易にする～そのようなシナリオが描かれているのでしょう。左派系勢力の本質や，その主張の背景をより冷静かつ批判的に考え続ける必要があるのではないでしょうか。 |
三権分立に基づく国民審査
投票所の受付で，最高裁裁判官の「国民審査」について「必要のない方は申し出てください」と案内されていました。審査の投票は国民の権利であり，行使するかどうかは個人の判断に委ねられているとの説明でしたが，この扱いには違和感を覚えました。原発関連訴訟など左派系の裁判の判決には事前に伝え，判決にプレッシャーを与えてようとしているのに，一般の有権者に投票したくない人は，しなくてもいいですよと選挙管理委員会が推奨しているようなものです。
私は，裁判官や弁護士の世界には左派系の論客が多いという印象を持っています。それ以上に問題だと感じるのは，国民が十分な情報を与えられていないため，関心自体が薄れてしまっている現状です。学校の教員などの裁判例を学ぶと分かりますが，最高裁の判決はその後「判例」として全国の裁判所の判断を事実上拘束し，時には下級法の改正にまでつながり，社会に与える影響は極めて大きいものです。
・原発関連訴訟での資料
それにもかかわらず，国民審査については，選挙ほどその重要性が周知されているとは言えません。「必要がなければ個人の判断に任せる」という姿勢は，本来あるべき民主主義の姿とは異なるのではないでしょうか。まず必要性を十分に伝えたうえで，その判断を国民に委ねるべきです。
本来であれば，メディアが事前に審査公報を基に，各裁判官の経歴や関与した主要な判例などを丁寧に伝える努力をすべきだと思います。ちなみに，５０%以上で罷免されるそうですが，これまでの最高は１０%代で国民審査によって罷免された最高裁裁判官はいないそうです。
三権分立を基礎とする民主国家である以上，法的に最終的な判断を下す司法を国民がチェックする仕組みは極めて重要です。国民審査が形骸化している現状があるのなら，国としてもメディアとしても，その意味と役割をきちんと国民に知らせる大きな責任があるはずです。日本の既得権益の最たる癒着が，官僚と警察権と裁判権だと言われているからです。
ＹｏｕＴｕｂｅ動画
先日，ＹｏｕＴｕｂｅ動画で，ＮＨＫ討論番組に出られなくなったとする高市首相が襲撃される(？)場面を見ました。動画を見る限り，アメリカであれば逮捕されても不思議ではありません。もし相手が一般の女性であったなら，明らかに犯罪と受け止められる行為だと感じると同時に，日本のＳＰや警護の警察のお粗末さは安倍前首相暗殺から変わっていないようです。
しかし，メディアや一部のコメンテーターからは，「手が痛い程度で大切な番組をキャンセルするのは国民への説明責任を軽視している」「民主主義をどう考えているのか」といった論評が相次ぎました。その動画の最後に寄せられていたコメントの中には的を得ているものやなるほどと思うものがたくさんありましたので紹介します。
| ・ コメント ①暗殺は本当にありえる・キム・ジョンナムみたいに毒殺もある，②この手を引っ張った加害者を捕まえたのか・暴行罪で名前を公表して欲しい，③ＮＨＫを含めマスコミは日本の国の潰すつもりですかな，④中国が狙っていてもおかしくない，⑤接触禁止にするべき。危機感ゼロ・これは「反対派」のテロだった，⑥「オールドメディアは」当然無視だろう・⑦警察官取っ捕まえたのか。警察何してんだ，⑧「最も大切な討論会にドタキャンとはどういうことか」・犯人の周りも共犯で固めてたんか，⑨大切な討論会に出なかったと言いがかりをつけるために左派がＮＨＫと結託して仕組んだ，⑩ＳＰも警察もぐる，犯人をにがすなんてあり得ん。etc… |
ちょいとブレーク❷
| １ 先日，TBS系の特番において，高市首相との中継インタビューが放送されました。インタビュアーを務めたのは，相変わらず「爆笑問題」の太田光氏でしたが，その質問内容はこれまでと同じ手法で，相手が怒る場面を引き出すことだけが目的であるようです。 そもそも，国事を最優先に担うべき一国の首相が，このような民放の一番組に出演する必要が本当にあるのでしょうか，そろそろ冷静に議論すべき時期に来ているのではないでしょうか。 他国のように，官邸にマスメディアを呼び，インタビュー形式で国民が知りたい政策や方針を簡潔に発信するだけで十分だと思われます。テレビ局の一番組に付き合う必要はまったくありません。これから国会対応や施政方針など詰めていく最も忙しい時期を迎える中，首相が民放の番組にまで継続的に出演する意義は，改めて問い直されるべきでしょう。 ２ 以前の二階俊博氏へのインタビューでは，「ところで，いつまで政治家を続けるつもりですか」と文脈もなくいきなり質問しました。それに対し二階氏が，「今日は当選したばかりなのに失礼だ。それを決めるのは選挙民であって，君ではない」と反論すると，太田氏は「失礼じゃない。国民の権利だ」と開き直りました。 しかしこの態度は，結果的に「和歌山県民はこんなやつを選びやがって，アホな県民だ」と言っているのと同じです。このやり方は，かつての「兵庫県知事選挙」の際にも見られましたし，前回の岡田克也氏が首相に対して，意図的に怒らせようとする手法とも重なります。 ３ 結局，岡田氏は日本の国益を損なうと受け取られかねない発言を重ね，最終的には地元の三重県民からの支持も失いました。 選挙結果が思い通りにならないと，相手を挑発し，その怒った表情を繰り返し放送する～こうした手法は２０年前から何一つ変わっていません。報道の立場や方法論が更新されないままであるからこそ，TBSを含む既存メディアは「オールドメディア」と呼ばれ，国民から呆れられているのです。いつまでも同じことを繰り返していると，岡田氏と同じ運命をたどりますよ。 |
・TBS特番
