電波監理審議会
前回の投稿の続きです。高市新総裁の記者会見前の出回った音声を聞くと，とてもまともな人たちとは思えません。この手の人たちが日本の報道に関わっていると思うと情けなくなってきます。
| 「あっそこそこ。」「裏金と靖国と何かでしょう。」「靖国は譲れません。」 「分かった？(部下に確認をとっている)」 「巻き込むな」「巻き込まれるから」「何を」「巻き込むな」「巻き込まれたら追えない」「それ面白いけどな」「巻き込まれたカメラマンの取材人」 「えーえー」「はっはっはっはっ」「支持率下げてやる」「支持率下げる写真しか出さねーぞ」(時事通信社と他社の写真記者) 「酷い顔して」「酷いやつ」「ヒールがいるんじゃない」 (酷い顔の写真が必要) その後も「（高市氏は）イヤホン付けて麻生さんから指示聞いていたりして」「ハッハッハ，リモコン(総理)？」などと笑いながら話す場面もあったそうです。 |
※ マスコミには編集権があります。これだけ取材陣に悪意があれば，国民が知りたいまともな報道は出来ないでしょうね。
近い将来，日本の総理大臣，さらには世界のリーダーとなる可能性を秘めた方である以上，報道人はまず社会人として，場にふさわしい敬意をもって接することが求められるはずです。全国民が見ているにもかかわらず，取材にあたっていた報道陣たちの真摯な態度や敬意が微塵も感じられませんでした。総理大臣とは間接的ではありますが，過半数の国民が選んだ国のリーダーになります。その方を見下したような音声，つまりは新総裁がこの場にいることは，選んだ国民が愚かであるとでも言いたいのでしょう。
取材をお願いする立場でありながら，まるで自分たちが「取材してやっているんだ」と，優位に立っているかのような高圧的な振る舞いは極めて不適切です。あの音声を聞く限り，社会人としの資質や品位を欠いていると言わざるを得えず，取材する内容も知れたものです。いくら良く書こうとするつもりはなくても，或いは偏った報道に意図的にしようとしていても，社会人として最低限のマナーすら持ち合わせていない人たちに，まともな報道が出来るはずもないのです。今一度，初任者研修段階からやり直す必要があるのではないでしょうか。
総務省電波監理審議会
放送免許には本来，有効期間が定められており，現在の制度では「５年間」とされています。例年１０月末で免許が期限を迎えますが，電波監理審議会が電波法や放送法に基づいて審査を行うそうです。そして「適当」との答申が出され，これまた例年通り，１１月１日からの５年間，再免許が認められるのです。
しかし，実際にはこの「５年ごとの審査」は，ただの形式に過ぎないようです。今回のフジテレビの「中居問題」や日本テレビの「鉄腕ｄａｓｈのメンバーたち」，「松本人志とその仲間たち」その他諸々の問題が国民の話題になったにも拘わらず，国会の議論に上がることもなかったのです。他の分野であれば，即「免許取消処分」になっていたはずです。放送免許という莫大な既得権に集まる利権や癒着があったことがこれまでも言われていました。そう考えると噂通り，問題があってもそのまま再免許が下りるいわゆる「手続き更新」なのだと言わざるを得ません。
※ この件で一番解せないのは，他の政治家や公務員，一般の芸能人のスキャンダルや不祥事であれば「説明責任は？」「逃げるのですか？」と厳しく追及していた記者たちが，何も動かなかったのです。芸能記者だけでなく政治記者たちにも「恥ずかしくないですか」と聞きたいと思います。まぁ出来ないでしょうから，是非「そこまで言って委員会」で企画番組を放送してください。
放送免許は国民の貴重な共有財産である「電波」を利用する権利であり，本来ならば厳正な審査と透明性が求められるべきものです。しかし実態は，放送局・官僚・国会議員の三者が，それぞれの利害関係のもとで暗黙の了解を持ち，既得権益を守っているようにしか見えません。さすがに、ここまで来ると一体どのような不祥事を起こすと「免許停止」になるのか具体例を示して欲しいと思います。
もはや「５年の有効期間」という制度そのものも，あってないようなものになっているのです。制度が形骸化し，責任の所在が曖昧なまま再免許が繰り返される状況に，私たちはもっと厳しい視線を向ける必要があるのではないかと思います。
・ 総務省の電波監視のシステム
外国資本割合２０％(電波法)
また放送法で，外国資本の割合が２０％までと定められているのは何故でしょうか。それは，出資を受けたテレビ局が出資国の意向に沿った報道をせざるを得なくなる可能性があるためです。これは，先日投稿した「暮しの手帖」が広告収入を受け取らないという理念と共通する考え方です。すなわち，報道や出版の独立性を守るためには，資本や広告主からの影響を極力排除する必要があるという点です。
ところで，韓国の主要メディアが日本に置いている拠点は次のとおりです。
| ① 東亜日報(朝日新聞社内) ② 韓国日報(読売新聞社ビル８階) ③ 大韓毎日(東京新聞社ビル４階) ④ 朝鮮日報(毎日新聞社ビル４階) ⑤ 京郷新聞(産経新聞社内) ⑥ 聯合ニュース(共同通信会館９階) ⑦ 韓国放送公社（ＮＨＫ放送センター内) ⑧ 韓国文化放送（フジテレビビル１８階) ⑨ 韓国総合TVニュース（共同通信会館９階) |
これほどまでに，日本と韓国のメディアが密接な関係にある状況で，果たして韓国との間に生じた問題について中立的な報道が可能なのでしょうか。このことも日本の報道機関が「韓国寄りの左派系メディア」と言われる一つの所以なのでしょう。靖国問題が毎年報道される理由が，ここにありそうです。
【ちょっと一言，知らんけど…】コーナー
「今年の４月某日，〇〇新聞社２階の喫茶店において，韓国の△△日報の記者と〇〇新聞のデスクが堂々と大きな声で打ち合わせをしていました。
「今年も靖国の件，よろしくお願いいたします。ところで今年の靖国の取り上げ方はどうしましょうか」「今年は戦後８０年にあたりますので，大きく右派系の政治家を巻き込みながら報道しましょう。では韓国でも政府を巻き込んで特集を組みますので，よろしくフッフッフッフッ…お願いします」「お互い頑張りましょう」と言ったかどうかは，知らんけど…。
とはいえ，「李下に冠を正さず」という言葉があるように，他人から疑念を抱かれるような行動や，誤解を招くような韓国系メディアを日本の報道機関が協力して，事務所を割り振っている事実は避けるべきです。国民共有の貴重な財産である「電波」を用いて報道を行うメディアにおいては，その自覚と責任が求められるはずです。このことは，例え依存度の高い同盟国であるアメリカであっても誤解を生むようなことがないよう襟を正すべきだと思いますが…。
国民の共有財産「電波」
放送法で，外国資本の出資比率が２０％までと定められている主な理由は，電波が限られた貴重な資源であり，その利用は基本的に自国民の利益のために優先されるべきだという考え方に基づいています。加えて，テレビ局は社会的に極めて大きな影響力を持つ言論・報道機関であることから，外国資本による支配を防ぎ，日本の言論と報道の独立性を確保することも重要な目的となっています。電波は，警察・消防・災害対策・国防など，国民の生命と安全を守るために不可欠な手段であり，非常に限られた「国民の共有財産」と言えます。
そのような重要な資源である電波を，現在の日本では主要新聞社のテレビ部門が独占的に利用しており，しかも長年にわたって，ほとんど無償に近い使用料で利用してきました。(浮いた資金で社員の給料を医者並みにし，何十もの関連会社をつくり，一等地に広大な土地を所有し，etc…)さらに，放送事業に対しては税制上の優遇措置も講じられています。これほどまでに手厚い保護と特権を受けているにもかかわらず，反日的と受け取られかねない報道が繰り返されている状況を見ると，一体どこの国のマスコミなのかと疑問に思う国民も少なくありません。
報道しない権利
先日の「支持率を下げてやる」のニュースの件など，マスコミにとって都合の悪いニュースから国民の目をそらすために最近の放送内容の組み換えは必死でした。死者が出た重大事故ならともかく北海道や九州で起きた普通の事故の映像や公務員の再逮捕に関する同一事件の不祥事が繰り返し報道されていました。
たとえば，詐欺事件のような案件では，被害者が複数存在することが多く，一度の報道で終わることはありません。そのため，再逮捕・再々逮捕，送致・起訴，判決・控訴・確定，さらには服役・仮釈放に至るまで，同じ事件が何度もニュースとして取り上げられるのです。このような手法に関して，「マスコミが不都合なニュースを隠す際によく用いられる」と指摘する評論家もいます。
事実を捻じ曲げる編集権と，都合が悪いと報道しない「権利」
マスコミには「編集権」があります。これは，どのような立場で取材するのか，その内容をどう伝えるかを判断する権利であり，表現の自由の一環なのでしょう。しかし，その編集権が本来の目的から逸脱し，事実を恣意的に偏向するための「武器」になっていると感じます。
取材陣に明らかな偏向の意図や悪意があるとき，その報道は「事実」ではなく「意図的な演出」へと変質します。国民が本当に知るべき情報が編集によって切り取られ，或いはまったく報じられなければ，国民がメディアを通じて得る情報の価値は大きく損なわれてしまいます。
最近では，「都合が悪いことは報じない」という「報道しない自由」が頻繁に行使されているように思えてなりません。自社に関係する官僚や特定の政治勢力に不利になる報道は控え，逆に叩きやすい相手や話題にだけスポットを当てる。しかし，国民は既にSNS等で多くのことを知っており，このような偏った報道姿勢は，国民の信頼を大きく損なっているのです。
編集権は，真実をより正確に，わかりやすく伝えるために使われるべきものです。報道とは本来，事実を冷静に伝え，多様な視点を提供することによって，国民が自ら考える材料を提供する行為であるはずです。このような現状から情報を受け取る私たち自身も，メディアの発信する内容を無批判に受け入れるのではなく，その背後にある意図や編集の手がかりを冷静に見極める姿勢が求められています。
女性の活躍とマスコミの姿勢について
今回初めて女性の総理大臣が誕生しそうです。これまでの日本社会における女性の活躍の裏には，多くの優れた女性リーダーたちの存在がありました。たとえば，女子教育の発展に尽力した津田梅子，女性解放運動の先駆者である平塚らいてう(らいちょう)，女性参政権の獲得に尽くした市川房枝，そして初の女性衆議院議長となった土井たか子など，その歩みはその後の社会の大きな変化へとつながってきました。
・ ガラスの天井
仮に日本で初の女性総理大臣が誕生すれば，それもまた歴史的な転換点となり，後の世代の変化を後押しする大きな出来事となるでしょう。女性のリーダーが国家のトップとして立つことは，いまだ女性大統領が実現していないアメリカに先駆けて，「ガラスの天井」を打ち破る象徴ともなり得ます。それは新たな時代の幕開けであり，日本にとって大きな変革期にもなるはずです。
・ 「最も高く，硬いガラスの天井を破ることができていません」とヒラリー・クリントン氏
これまで「女性の役職への登用や社会参加が少ない」と繰り返し主張してきたマスコミが，今回はその歴史的意義を正当に評価する姿勢を見せた報道は，ほとんど見られませんでした。せめて一社だけでも，女性総理誕生の意義について冷静に報じてほしかったと思います。
また，メディアに数多く存在する女性の論客たちも，この件について積極的な発言をすることは殆どありませんでした。それは，女性の立場を高める必要性を理解していなかったのでしょう。或いは必要性を感じていなかったのでしょうか。結局，声高らかく「女性の地位向上」を訴えていたのではなく，単なる女性たちの左翼運動だったのです。
さらには，「この人が総理になると隣国との関係が崩れ，戦争が起きる」といった根拠のない不安を煽るようなコメンテーターも見られました。あり得ない前提をもとに不安を助長し，世論を不自然な方向に導こうとする姿勢には，大きな違和感を覚えます。そうした報道が，結果的に社会の極端な左傾化を招いているようにも感じられます。
一体，マスコミは何を求めているのでしょうか。その姿勢には疑問を禁じ得ません。真に多様で公正な社会を目指すのであれば，思想や立場を超えて，歴史的な事実と意義を公平に伝えるべきではないでしょうか。
