支持率を下げてやる！(NO1)

　昨日，高市自民党総裁の記者会見の場で，記者たちの雑談が漏れ「支持率を下げてやる」とマスコミが決して言ってはいけない内容のニュースが飛び込んできました。急遽投稿したのは，報道の在り方について以前から抱いていた違和感が確信に変わったからです。

　日本は戦後の高度成長を経て経済大国となり，多くの国際貢献も行ってきました。しかし，ウクライナや中東問題のような世界的課題における日本の存在感は，相も変わらず小さいようです。(例え憲法上の制約があっても相談される国であって欲しいのです)同じ敗戦国のドイツはEUのリーダーとして，政治的・経済的に中心的な存在で，国際的にも発言力や影響力の大きな国です。

　一方日本は，海外から資金力を目当てに要人が訪れることはあっても，世界的な課題解決に向けてその貢献が期待されたことは非常に少ないのです。その最大の要因が，国としての「主義」や「主張」が明確でない点やそれを効果的に発信する力の弱さや，安倍前総理のように世界的に活躍するリーダーがいないことだと考えています。

国益を主張できる国へ
選挙での民意と支持率の乖離
支持率が下がるような写真しか出さない
直ぐに電波オークションを導入すべき！

国益を主張できる国へ

　多くの国では，国内の主要メディアが国の立場や価値観を国外へ積極的に伝える役割を果たしています。ところが日本は，戦後何十年経っても，自国の立場を戦略的に発信する力が十分に整っていないため，国際社会での発信・発言力が弱く，例え日本の立場を主張しても軽くあしらわれ，多額のお金だけむしり取られるだけに思えるのです。

　高度成長期の豊かな時代であれば，諸外国との経済活動で得た利益を還元する意味からもいいのでしょうが，国民生活が厳しさを増している中で，お金だけ差し出すのでは国益を守ることは難しいはずです。

　これからは，国際的な場で日本の国益を発信できるメディアの育成が急務です。イギリスのBBCやアメリカのCBS，ABC，CNNのように，世界的にに影響力を及ぼす放送局がある国は，自国の立場や価値を積極的に伝え，国際世論形成に影響を与えています。日本にもそうしたグローバルな発信基盤が必要です。単なる情報の発信にとどまらず，日本の政策や価値観を発信し，世界の議論に参画するためのメディア戦略を整えるべきでしょう。

　日本のメディアは，反日的と評される論調や内向きの報道しか見当たりません。たまに熱心に取材した意義ある番組を見かけますが，朝からぶっ続けの「ワイドショー」や「お笑い」，「天気予報」が多すぎて殆ど記憶に残りません。一方で，これから益々重要になっていくことは，左・右の立場の違いではなく，国益と国民の生活を見据えた戦略的な情報発信です。国際社会での存在感や信頼感を取り戻すためには，国家としての強い意思の発信と，それを支える強固な情報インフラを整えて行くことが不可欠なのです。

　経済力が落ちた現在，単に金を出すだけの国から脱却し，影響を与える国へと質的に転換する必要があるということです。例えば日本が国連の常任理事国(？)になれたとしても，国際社会の中での信頼感は変わらず低いままだと思います。そうならないためには，まず世界に知られ，慕われる世界的なリーダーを輩出することです。毎年のようにマスコミに難癖を付けられ，数多くの総理大臣が引きずり降ろされる国ではだめです。逆にメディアが音頭を取り，政府と国民が協働して「国づくりをどうするか」を真剣に考え直すことが，これからの日本にとって重要な課題だと考えています。

選挙での民意と支持率の乖離

　その一つの例えとして，これまでマスコミは，「選挙に行って民意を示そう」といったキャンペーンを展開してきました。今回の選挙では，投票率も上がり国民が自民党・石破政権に対して「NO」を突きつけた形となりました。当然，マスコミもこの民意を反映した報道を行うものと思っていましたが，実際には，野党支持者までもが石破総理を支持するデモを行うという，異例の状況が見られました。(野党支持者には何も出来ない安心感のある総理と写っていたのでしょう)

　そのうえ，国民の「石破降ろし」の動きに対して，メディアは意図的とも思える内閣支持率調査を持ち出して擁護する姿勢を見せ，不自然さを強く感じました。以前から，内閣の支持率調査については，その透明性に疑問の声がありました。これまでも不祥事が起きるタイミングを選んで調査を行い，対象も高齢層に偏っていたり，質問の仕方が誘導的であったりするなど様々な指摘がなされていました。　

　本当に支持率を正確に把握したいのであれば，調査を影響力の及ばない外部機関に依頼すると共に，例えば２ヶ月ごとの月初めに定期的に調査を行うなど，恣意性の排除が絶対条件だと考えます。特にテレビは，新聞と異なり電波法によって「中立・公平」が求められている公共メディアですから，その責任はより重いはずです。

支持率が下がるような写真しか出さない

　今回の高市総裁の記者会見での大炎上したことも，まさにこの「支持率」がきっかけでした。記者から「支持率を下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さない」といった罵声音声が拡散され，大きな問題となりました。これは，支持率調査が操作可能であることを記者自らが認めた形であり，先に挙げた支持率の不透明さを裏付ける出来事だったと言えます。

　このままでは，支持率そのものの信頼性や必要性が失われていくのでしょう。報道の誘導性についても批判が集まりましたが，専門家の中には「こうした手法は昔から行われており，今回は偶然表に出ただけだ」と指摘する声もあります。さらに，最初の段階では録音の出どころ不明で，当初「フェイクだ」と否定していました。しかし，「日テレNEWS LIVE」のYouTube動画にそのシーンが映っていたことが分かり，言い逃れができなくなり，事実を認める形となりました。

　YouTube動画に時事通信社と他社の写真記者カメラマンたちの会話が，録音されていましたので，拾い上げてみました。

　「あっそこそこ。」「裏金と靖国と何かでしょう。」「靖国は譲れません。」「分かった？(部下に確認を促すように)」「巻き込むな」「巻き込まれるから」「何を」
　「巻き込むな」「巻き込まれたら追えない」「それ面白いけどな」「巻き込まれたカメラマンの取材人」「えーえー」「はっはっはっはっ」
　「支持率下げてやる」「支持率下げる写真しか出さねーぞ」(時事通信社と他社の写真記者) 「酷い顔して」「酷いやつ」「ヒールがいるんじゃない」
　その後も「（高市氏は）イヤホン付けて麻生さんから指示聞いていたりして」「ハッハッハ，リモコン(総理)？」などと笑いながら話す場面もあったそうです。
※　マスコミには編集権があります。これだけ取材陣に悪意があれば，国民が知りたいまともな取材や報道はできないでしょうね。【編集権と報道しない権利】

※　今回の記者会見における一連の騒動を通じて，ある重要な事実が明らかになったのです。それは，「選挙で国民が示した声が，マスコミにはほとんど関心がなかった」ということです。

　記者たちの会話の中からは，「争点は裏金と靖国と何かでしょう」「靖国は譲れません」といった発言が聞かれました。これにより，マスコミが何を報じたいのか，どの方向に世論を誘導しようとしているのかが判明しました。つまり，選挙によって示された庶民の切実な声である「米や野菜の価格高騰」，「ガソリン代の上昇」，「オーバーツーリズムによる生活への弊害」といった現実的な問題には，耳を傾ける気持ちすら無かったのです。

　結局のところ，マスコミが取り上げるのは，いつものように①政治と金の問題，②靖国問題，③外国人差別反対「表向きはイスラム諸国やアフリカの事例を出していますが，本丸は中国人や韓国人優遇施策のようです」といったテーマばかりで，どれも何年も前から繰り返されてきた主張です。選挙の結果を受けても，まるでそれがなかったかのように，同じ論点を延々と議論する姿には，もはや呆れるばかりです。

　現実には，仕事を失い，或いは低賃金で生活している国民が，日々の生活に必要な米や野菜が高騰し買い物ができないのに，「政治と金の問題をどう思いますか」「国会議員の靖国参拝についてどう考えますか」と問いかける姿勢には，違和感しかありません。今，求められているのは，庶民の生活に寄り添った視点であり，選挙を通じて示された国民の声に真摯に向き合う姿勢ではないでしょうか。

　それにもかかわらず，国民の生活実感から乖離したテーマに固執し続ける報道の姿勢は，もはや執拗とも言え，ストーカー行為のようです。今回，政治に感心の無かった国民まで日本を真剣に変えてくれる政治が必要なことに気づき始めました。自民党以外にも政治と金の問題の噂があるそうですが，仮に事実であってもメディアは報じない，或いは小さく軽く流す程度でしょうね。

直ぐに電波オークションを導入すべき！

　これまでも取り上げてきましたが，多くの自由主義国のように，企業が自由に参入できる「電波オークション」を導入し，それこそ各社が自由に報道すればいいのです。問題なのは，特定のテレビ局が公共の電波を独占して，主要メディア同士が足並みを揃えて一つの論調を押し付け，国民の「知る権利」を狭めてしまっていることです。

　多様な意見が存在し，それを国民が自由に取捨選択できる社会こそが，健全な民主主義だと思います。もしＳＮＳが存在していなければ，これまで批判されてきた「一斉に同じ論調を執拗に繰り返す」報道の在り方は，まるで共産主義国家や戦時中の日本と同じような感じすらするのです。